外務省付属通信社「ジャホン」は、1月8日付で「ウズベキスタンにおける諸改革は肯定的に評価できる」と題した伊藤大使のインタビューを掲載しました

  ミルジヨーエフ大統領が就任して以降の約1年、政治、経済、社会分野における様々な改革が行われました。

  特に昨年の「国民との対話及び人の利益の年」に、大統領の下に開設されたヴァーチャル対応サイトに質問を寄せた人々の多くの問題が解決されたことは注目に値します。また、昨年2月に採択された「2021年までの5つの優先的開発方針に関する行動戦略」案文がパブリックコメントにかけられた後に採択されたことも高く評価できます。これら全ては国民との対話、利益を重視した政策が履行されていることの表れです。

  経済改革については、ウズベキスタン政府は昨年9月に外貨兌換の自由化を断行しました。これは、ウズベキスタンのビジネス環境の改善という点からは、日本企業を含む多くの外国投資家にとって長年待たれていた措置であり、我々もこの決断を歓迎しています。このような、ウズベキスタンの発展及び国民の福利向上に向けられた諸改革は肯定的に評価できます。

  2017年、ウズベキスタンは積極的な外交活動を展開しました。特に、アフガニスタンを含めた隣国との関係強化の成果は特に強調するに値します。これは、中央アジア地域のみならず、全世界の安定にとって極めて重要です。我が国も「中央アジア+日本」の枠組みを通じてこの地域の発展に貢献しています。

  2018年は「積極的な企業活動、イノベーション的アイデアと技術への支援の年」と設定されました。国際競争が激化する中で国として発展し、またウズベキスタン国民の生活水準を更に向上させるためには企業活動、イノベーション及び技術は重要な要素です。柔軟でユニークな意見を有する若い世代が存在していることがウズベキスタンにとって長所の一つとなっています。特徴を有します。ウズベキスタンが自らの可能性を活かし、創造的なアイディアを実現することは間違いないでしょう。

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