日本・世界銀行防災共同プログラムによる対ウズベキスタン案件「防災強靭性（レジリエンス）の強化」立ち上げイベントの開催

　2016年10月11日、タシケントにおいて、日本・世界銀行防災共同プログラムによる対ウズベキスタン案件「防災強靭性（レジリエンス）の強化（Strengthening Disaster Resilience in Uzbekistan）の立ち上げイベントが開催され、世界銀行のオルタース・ウズベキスタン事務所カントリーマネージャー代行、アリーポフ・ウズベキスタン非常事態省第一副大臣とともに伊藤大使が出席し、あいさつを行いました。

　日本・世界銀行防災共同プログラムは、日本が有する防災の知見や技術を生かしながら各国における「防災の主流化」を支援するため、2014年に5年間で1億米ドルという規模で立ち上げられた支援プログラムです。

　今回のウズベキスタン案件は、日本出身の世界銀行の防災専門家と、非常事態省をはじめとするウズベキスタン側の防災関係機関の緊密な連携の下で、防災関係機関の体制強化、公共施設の防災強化のためのリスク測定、緊急対応体制の整備、災害による財政への影響の分析といった分野において、総合的な防災体制の強化を目指すプロジェクト（総額125万米ドル）です。

　伊藤大使はあいさつの中で、タシケント大地震（1966年4月）から50周年、東日本大震災（2011年3月）から5周年という節目の年に、日本とウズベキスタンの新たな防災協力が世界銀行を通じて実施されることは意義深く、防災先進国として「防災の主流化」を世界に向けて発信してきた日本が有する知見を活用し、最大限の成果が残せることを確信すると述べました。

　今回のプロジェクト実施によって、ウズベキスタンの防災体制の総合的な強化が図られるとともに、日本・ウズベキスタン・世界銀行の三者協力がより一層緊密化することが期待されます。