無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画」交換公文署名式の開催

　　9月12日、ウズベキスタン農業省において、羽鳥隆駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、アナス・ファヤド・カルマン国際連合開発計画ウズベキスタン事務所常駐代表代理（Mr. Anas Fayyad QARMAN, Resident Representative ad interim of UNDP Uzbekistan）との間で、供与限度額2．8億円（約2百万米ドル）の無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。署名式には、アリシェル・シュクロフ農業省次官をはじめとする関係者が出席しました。

　　本プロジェクトは、アラル海地域において、気候に強靱な住民参加型の農業システムを構築して農業の生産性・収益性を高めるとともに、同システムを持続可能なものとするために老朽化した社会インフラを整備するものです。これにより、地域住民の貧困からの脱却と自立が促進されることが期待されます。

　　2022年12月に東京で開催した「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、日本は、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を発展させることを決定しました。この協力は、そのうち「成長の質」を具現化するものです。

　　日本政府はウズベキスタンにおける公平かつ持続可能な社会の構築に引き続き協力して参ります。