外国人の日本への入国に関する重要なお知らせ(新型コロナウイルス関連)

2020/8/3

1.2020年4月1日に行われた国家安全保障会議において、「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本措置は海外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、決定されたものであり、感染のさらなる感染拡大防止のために他の国が行っている措置と時期を合わせる形で、水際対策を強化する措置を含む積極的な措置を講じることを目的としています。

2.国家安全保障会議の決定に基づき、4月3日0時から8月末日までの間、以下のような査証に関する制限が行われます(この期間は延長される場合があります)。

 (1) 4月3日から8月末日までの間、在ウズベキスタン日本国大使館で4月2日までに発給された一次及び数次査証の効力は停止されます。
 (2) APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取り決めに基づく査証免除措置も停止されます。
 (3) 4月3日から8月末日までの間、ウズベキスタン国民およびウズベキスタン国内に長期で滞在している他の国民からの査証申請書類は受け付けられますが、審査には通常より時間がかかります。また、申請者の皆様には、日本への訪問前14日間以内に、以下3.の地域への渡航または渡航予定の有無についての質問票に回答の上、提出する必要があります。

※質問票:英語版ロシア語版

3.日本訪問前14日間以内に、以下146か国・地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国ができません。
 ウズベキスタン、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、ウルグアイ、英国、エクアドル、エジプト、エストニア、エスワティニ、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、カタール、ガーナ、カナダ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、韓国、北マケドニア、ギニア、ギニアビサウ、キプロス、キューバ、ギリシャ、キルギス、グアテマラ、クウェート、グレナダ、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コソボ、コモロ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サウジアラビア、サントメ・プリンシペ、サンマリノ、シエラレオネ、ジブチ、ジャマイカ、ジョージア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、赤道ギニア、セネガル、セルビア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ソマリア、タイ、台湾、タジキスタン、チェコ、中央アフリカ、中国(香港及びマカオを含む。)、チリ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トルコ、ナミビア、ニカラグア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、ハイチ、パキスタン、バチカン、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、パレスチナ、ハンガリー、バングラデシュ、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ベネズエラ、べラルーシ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マダガスカル、マルタ、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、モーリシャス、モーリタニア、モナコ、モルディブ、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、リビア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルグ、ルーマニア、レバノン、ロシア

4.2020年8月5日以降、有効な再入国許可を有する方については日本への入国が認められます。日本への入国には、居住地の日本大使館・総領事館で事前に入手した再入国関連書類提出確認書(LETTER OF CONFIRMATION OF SUBMITTING NECESSARY DOCUMENTATION FOR RE-ENTRY INTO JAPAN)、及び日本到着72時間前までに発給された新型コロナウイルスにかかるPCR検査結果証明書が必要です。

また、2020年9月1日からは、日本への入国に当たり、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を有する方についても、再入国関連書類提出確認書(LETTER OF CONFIRMATION OF SUBMITTING NECESSARY DOCUMENTATION FOR RE-ENTRY INTO JAPAN)及び新型コロナウイルスにかかるPCR検査結果証明書の取得が必要となります。

手続き及び必要書類の詳細については、こちらをご覧ください。