経済関係

　独立後のウズベキスタンは、市場経済化はあくまでも国の主導で段階的に進めるという「漸進主義」のアプローチを採用し、その結果、世界経済の悪影響をあまり受けることもなく、一定の経済成長を遂げてきました。他方、国が主導する経済体制が維持されていることもあり、ビジネス・投資環境という観点からは依然として問題点が残されていることも事実です。実際に、日本とウズベキスタンとの間では、良好な二国間関係に見合うだけの経済・通商関係をどのように構築していくかが大きな課題となっており、我が国は、これまで12回開催されている日本ウズベキスタン経済合同委員会（主催：日本ウズベキスタン経済委員会）を始め、各種のビジネス・フォーラムなどでの対話を通じて、ウズベキスタンの投資環境改善に向けた改革を粘り強く働きかけてきました。

　最近では、日本の民間企業がODA（政府開発援助）ではない大規模な商業プロジェクトを受注する働きが広がるなど、2015年10月の安倍総理大臣のウズベキスタン訪問による我が国経済界の注目度の拡大とも相まって、両国の経済関係が進展する前向きな動きが見られるようになっています。当館としては、引き続き、両国が真に互恵的な経済・通商関係を構築できるよう、必要な支援を行っていく考えです。

　当館では、日本企業の皆様のウズベキスタン進出を支援するため、日本企業支援窓口を設けています。ウズベキスタンとのビジネスに際してご相談・ご照会がある場合は、以下の日本企業支援担当官までご連絡ください。