ウズベキスタンなど中央アジア5か国並びにアフガニスタンに対するバッタ対策強化のための無償資金協力

　　7月28日、日本政府は国際食糧機関（FAO）との間で、最大7億9, 800万円（約725万ドル相当）の無償資金協力「第二次バッタ管理対策改善計画（FAO連携)」について合意しました。

 　　日本政府は、これまでも中央アジアにおけるバッタ対策強化のための援助を行ってきましたが、地球温暖化の影響もあり、この地域のバッタの大量発生の被害は年々拡大し、アラル海やカスピ海沿岸部などにも及ぶようになりました。このため、日本政府は、バッタ被害の削減のため、ウズベキスタンを支援するとともに、今回、カザフスタン、トルクメニスタンを含めた6か国における国境を越えた協力体制を構築する予定です。

 　　今次協力では、地域一帯におけるバッタ駆除と、大量発生防止を目的とした調査・分析用機材の供与に加え、国境を越えたバッタ対策強化のための体制構築を予定しています。ウズベキスタンには、殺虫剤、噴霧器、車両など被害軽減機器やバッタの位置情報の収集・データ解析システム機材など、約60万ドル相当の資機材が供与される予定です。2025年には、バッタ発生の早期発見・駆除のため、2019年に比べて5倍の面積において監視体制が構築される予定です。
 
　　ウズベキスタンを含む中央アジアとアフガニスタンは農産品が主要輸出品です。今回の協力は、この地域全体のバッタによる農作物被害を減らし、農業生産性を向上させます。農業生産性の向上は、地域の農民生活の向上及び、貧困削減に直結し、この地域の持続的な発展に大きく寄与します。