中央アジア5か国に対する国境管理能力強化のための410万ドルの無償資金協力

　　2月17日、藤山美典駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使とアシータ・ミッタルUNODC中央アジア地域代表（Ms. Ashita MITTAL, UNODC Regional Representative to Central Asia）との間で、供与額4億7,100万円（約410万ドル）の無償資金協力「中央アジアにおける国境連絡事務所の能力強化による域内越境協力強化計画」に関する書簡の交換が行われました。

　　中央アジアは、アヘンやヘロインの原料となるケシの世界最大の生産地であるアフガニスタンと接しており、同国で生産される麻薬等違法薬物の密輸ルートになっています。昨年8月、タリバーンによるアフガニスタン制圧により、同国の違法薬物取引が増加する可能性が指摘されており、中央アジアへの違法薬物の流入が一層深刻になり得る状況にありますが、中央アジア各国の国境管理体制は脆弱であり、その能力強化が喫緊の課題となっています。

　　この計画は、中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタンに対し、国境管理事務所の機能強化のための機材供与及び関係機関職員の薬物対策能力向上のための研修等を行うものです。この協力により、中央アジア5か国の国境管理、薬物対策、地域的な連携体制の強化が図られ、中央アジア地域の安定及び社会・経済発展に寄与することが期待されています。