無償資金協力「アフガニスタン人を含む脆（ぜい）弱層の自立支援を通じたスルハンダリア州の経済活動促進計画」交換公文の署名

　　8月27日、羽鳥隆駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、藤井明子国連開発計画 (UNDP)ウズベキスタン事務所常駐代表間で、供与額4．96億円の無償資金協力「アフガニスタン人を含む脆弱層の自立支援を通じたスルハンダリア州の経済活動促進計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。また、同時に藤井UNDPウズベキスタン事務所常駐代表と尾藤好文JICAウズベキスタン事務所長との間で、同案件に関する贈与契約への署名が行われました。
 
　　本プロジェクトは、ウズベキスタン人の若者や女性、同州在住のアフガニスタンからの移民、アフガニスタン在住のアフガニスタン人女性等の脆弱層を対象に、水耕栽培に加えIT等の市場経済に即した職業訓練や起業家育成に向けた支援を行うものです。これにより、脆弱層の経済的自立や就労機会の創出を図り、同州の経済活性化及び社会安定化につながることが期待されます。
 
　　2022年12月に東京で開催した「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、日本は、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を発展させることを決定しました。この協力は、この双方を具現化するものです。
 
　　日本政府はウズベキスタンにおける公平かつ持続可能な社会の構築に引き続き協力して参ります。